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退職金は、「制度の設計」と「賃金の積立」の両面から作り上げます。
�@能力や貢献度を重視した設計、�A無理のない利回りのよい積立方法　を考えます。
特に制度改定の場合は、適格年金の解約や労働債権の扱いに注意します。

相談件数　１００社　を超える当事務所ならではの「確立した解決手法」。
税理士や生命保険会社・信託銀行との提携による税務処理や金融商品対策もOKです。

1.現状分析と問題点の把握
�@　企業年金分析 　　・積立資産と責任準備金の把握 　　・退職給付債務の認識	�A　退職金制度分析 　　・これから１０年の資金見込み 　　・設計上の問題点 　　・世間相場との比較
2.新しい退職金制度の構築
�@　新退職金制度の設計 　　・ポイント制退職金の設計 　　・移行時持分設定 　　・個人別シミュレーション	�A　適格退職金の解約準備　（契約がある場合） 　　・個人持分確定 　　・既退職者に留保分の確定と資産残把握 　　・解約税務処理 　　・生保、信託解約手続き処理
3.積立制度の構築
・中退共、特退共、４０１Ｋ、前払い、確定給付企業年金の選択や併用 ・保険を使った節税対策、賃金効率 ・会社の体力、収益見込みとの確認
4.従業員への説明
・適格退職年金規定の廃止 ・新退職 ・会社の体力、収益見込みとの確認
5.規定作成（退職金規定・就業規則）
・適格退職年金規定の廃止 ・新退職金規定の作成
6.労働基準監督署への提出
・就業規則変更届 ・従業員代表意見書 ・労働基準監督署長の受理 ・従業員への周知

期間目安：３〜６ヶ月　　　料金目安：基本料金３０万円　+　従業員数比例（１〜２万）