改正育児・介護休業法の概要

�@　期間雇用者についても、育児休業・介護休業の対象者とする

・申し出時点において、同一事業に引続き雇用された期間が1年以上あり、かつ、
　子が1歳に達する日から1年を超えてこようが継続するもの。

・申出時点において、同一事業に引続き雇用された期間が1年以上あり、
　かつ、介護休業開始予定日から９３日を越えて雇用が継続し、その後1年を越えて契約が見込まれるもの。

�A　子が1歳に達した後、6ヶ月を限度として、場合により育児休業の取得ができる

・子が1歳に達する時点で、特別な事情（保育所に入れない、配偶者の病気）がある場合、
　子が1歳に達した後6ヶ月を限度として育児休業できるようにする。

�B　同一家族１人につき、要介護状態ごと１回、通算して９３日まで休業できるようにする。

・対象者1人につき1回、連続3ヶ月という現行法から要介護状態ごと通算９３日となる。

・子（小学校就学前）が病気、けがの際、年5日の休暇を与える

戻る >>