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 平成18年4月より継続雇用制度義務化!!


 雇用延長対応マニュアル
升谷社労士事務所 

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● 継続雇用制度作成手順
● 社内規程を準備する
● 要点整理

@ 雇用延長のための基準を設定する。 

A その基準をクリアした方に会社は労働条件を提示する。

B 提示された労働条件に合意した場合、再雇用契約 
 

@ 基準を作り協定・規定化する。 

A 就業規則の定年の項を変更する。 

B 再雇用契約者向け就業規則を別立てで作る。 

C 労働条件を整備する。

D 契約書を整備する。 

E 更にはパート等の期間雇用者と区別するために全体の文言を統一し、混乱しないようにする。

F 従業員へ説明をする。

G 労基署へ届出


@ 再雇用基準は、人事考課のすべてを見るのか、能力考課のみを見るのか 

A 就業規則の中で、定年と再雇用にいたる表現は大丈夫か、 

B 再雇用契約者と正社員の条件の違い(賞与支給、退職金、休職期間・・・) を明記して、トラブルにならないようにしているか
 

C 賃金は定年前連動型、年金給付混合の個別決定型、再雇用時職務給設定型、能力レンジ型、もしくは高卒初任給に再設定、など検討されているか
 

D 6ヶ月更新か1年更新か・・更新条件の明示はあるか、途中解約の問題は 

E 期間の定めが有るかないか、親会社等からの受け入れの場合は 

F 全社員への概要説明、対象社員への具体説明は、練れているか

G 協定の段取り、規則の作成、届出フォームは大丈夫か