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　　当事務所の顧問先
　　多くの業界の企業様と契約を結んでおります。
　　
　　金融業、小売業（チェーン展開）、石油会社、事業者団体、運送業
　　商社（繊維、自動車部品、機械、化成品、携帯電話機器）
　　製造業（医薬、鉄鋼、化学、文具、塗料）、印刷業、介護事業、複写事業
　　放送事業（衛星放送）、病院、人材派遣業、広告業、国際空港、情報産業
　　事業規模は、数名のベンチャー企業様から、１０００名規模の企業様まで様々です。

【　簡易顧問サービス　】　　⇒　　　メール・FAXでのご相談のみタイプ
○　労務相談　　　　　○　事務所レター（月間）

項目		相談例
労務管理	有期契約の労働契約書	契約書の作り方
	有給休暇付与	申請方法 計画的付与の方法
	時間外労働の短縮	時間枠方式の導入 変形労働時間制の導入
	懲戒処分	規程の作成と処分の進め方
	解雇や希望退職	個別に話をする方法
	個人情報や機密保持	誓約書の定め方
人事制度	人事制度　賃金制度	人事フレームの構築 従業員のキャリアプラン構築に関すること 複線型や専門職制度の導入
	評価制度	納得のいく方法はあるか どうやったら能力向上い繋がるか 業績が上がるためのシート作り
	法律改正と就業規則	法改正にあわせたポイント 契約社員や嘱託社員向け 契約書のひな型
	雇用延長制度	基準の設定方法 パートタイマーや契約社員を区別する方法
	退職金制度	適格年金の解約方法 従業員への説明方法 不利益変更の問題 能力型ポイント制の設計方法
	60歳からの評価・処遇	退職者の年金、医療制度のご相談 在職老齢年金の計算
年金 給付金 社会保険ほか	厚生年金や基金	各社が加入している基金制度の説明 国の年金制度の説明
	給付金・助成金	申請の方法や計算
	扶養者の認定	申立書の書き方
	パートタイマーの加入	103万円と130万円の説明
	労災	労災処理の問題
	給与計算と住民税	年末調整の方法

労基法改正や65歳定年制の義務化、育児介護制度、年金制度、社会保険制度の改正etc毎年のように改正する法律をバックアップします。

【　顧問サービス　】　
○　労務相談　　　○事務所レター（月間）