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 就業規則
升谷社労士事務所 

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なお、ご希望に合わせて @ 賃金設計や評価制度 A 退職金の金融商品の選別や積立方法 B 災害時の保障部分の見直しと保険 C 経営者の退職慰労金や事業承継相談 などもご相談できます。提携する税理士・ファイナンシャルプランナーとともに組み立てていくことも可能です。

項目 ポイントとなる事項
1.総則 適用となる労働者の範囲 ○正社員・パート・派遣・出向・嘱託・中途採用の設定
2.人事 採用・試用期間・出向・転職・休職・退職・解雇 ○異動・出向・退職など、法的な観点からスムーズに運ぶための規定をいかにつくるか
3.服務規律 出退勤・残業・職場規律・秘密保持・二重就業 ○自社で問題となるトラブルを明確にし、防止対策を図る
○秘密情報・個人情報管理規程の作成ポイント
4.勤務時間 みなし労働・変形労働時間・フレックス・休憩・代休 ○労働時間の柔軟な設定により、人件費(コスト)をいかに抑えるか
5.休暇 有給休暇・育児休業・介護休業 ○勤務体系の違う従業員の有給休暇、育児・介護休業をどう組むか
6.賃金 退職金 賃金規程・退職金規程 ○法的に見た不支給、制度変更、年俸制、割増賃金の扱い
7.災害補償 
  福利厚生
業務上災害・通勤上災害・福利厚生 ○企業責任と災害補償をどう設定するか
○弔慰金、各種保障と生・損保の掛け方
8.表彰 制裁 表彰・制裁(減給・出勤停止・懲戒解雇等) ○制裁の対象となる行為の定め方と与え方
○労基署・職安の判断基準をどう入れるか

就業規則が自社の実態や最新の法令に対応していないと、 社員とのトラブルがあった時にうまく解決に導いていけません

@ トラブルがあっても、ちゃんと解決に導く条文になっているか
A 正社員、パート、嘱託などの様々な雇用形態、新しい人事制度に対応した規定になっているか
B 労基法等の改正に対応しているか リーガルチェックで会社側万全体制を!
C コストダウンの余地はないか
D 雇用延長を選別する基準は取り入れているか
などを総点検し、今の時代にあった就業規則をお作りします。

就業規則 正社員就業規則 届出及び労働者代表意見書含む
契約社員就業規則 パート、アルバイト等
再雇用契約社員就業規則 改正高年齢者雇用安定法対策として
規程 賃金規程  
退職金規程  
育児・介護休業規程  
秘密管理規程  
個人情報保護規程  
出張旅費規定  
その他の規程等 マイカー利用etc
契約書 労働契約書  
契約社員労働契約書  
再雇用契約社員労働契約書   
各種誓約書  
協定 36協定書  
賃金控除協定  
育児・介護協定  
変形労働時間制協定  
裁量労働協定   
複数まとめてご依頼いただく場合はお得なセット価格で提供しております。 
また、既存規程の見直しについてもお気軽にご相談ください。

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